税理士に税務相談する際に用意していただくもの

税務相談の対象になる税目、つまり税金の種類は様々です。

例えば、毎年の所得については所得税、相続が発生した場合には相続税、贈与を受けた場合には贈与税の相談を行うこととなります。

そして、税目ごとに、必要となる資料は異なってきますので、用意していただくものも異なります。

また、税目が同じであっても、収入や財産の内容次第で必要となる書類が変わってくることもあります。

以下では、いくつかの代表的な税目について、用意していただくものをご説明いたします。

・　（給料を受け取っている場合）給与の源泉徴収票

・　（年金を受け取っている場合）年金の源泉徴収票

・　（個人事業主の場合）事業の帳簿

・　社会保険料の額が記載された書類

・　生命保険料、個人年金保険料の額が記載された書類

・　地震保険料の額が記載された書類

・　（不動産を売却した場合）不動産売買契約書、印紙代や仲介手数料等の経費の明細

・　（株取引がある場合で、特定口座を利用していない場合や総合課税により申告する場合）株式の年間取引報告書

・　（ＦＸや先物、仮想通貨の取引を行っている場合）ＦＸや先物、仮想通貨の取引の年間取引報告書

・　固定資産税・都市計画税の納税通知書（不動産の明細が記載されたページ）または名寄帳

・　株式、投資信託の残高証明書

・　預貯金の残高証明書

・　預貯金通帳（過去５年分程度）

・　死亡保険金の支払額が記載された書類

・　個人年金、損害保険の解約返戻金額の証明書

・　相続時点の未払いの債務、未払いの税金の額が記載された書類

・　葬儀費用の額が記載された書類

・　贈与契約書

・　（不動産の贈与の場合）固定資産税・都市計画税の納税通知書（不動産の明細が記載されたページ）または名寄帳

・　（配偶者に対する居住用不動産の贈与の制度を利用する場合）夫婦の戸籍

・　（相続時精算課税制度を利用する場合）贈与者と受贈者の戸籍