起業サポート

創業時には、資本金や役員報酬をいくらに設定するか、決める必要があります。

これらを１人で決めてしまい、いざ事業が始まると、気づいた時には、手元に残る資金が想定外に少なくなってしまい、資金繰りに窮することとなる可能性があります。

税理士に依頼すると、売上や経費の予想を立てた上で、税金や社会保険料の負担を予測し、事業が始まってからの資金繰りをシミュレーションすることができます。

正確な知識に基づいてシミュレーションを行えば、あとで資金繰りに窮するような事態に陥る可能性を減らすことができます。

創業時には、比較的有利な条件で融資を受けられることがあります。

たとえば、令和６年７月１１日現在では、以下のような創業融資の枠組みがあります。

参考リンク：日本政策金融公庫・創業融資のご案内

また、創業時のみに受け取ることができる助成金、補助金も存在します。

ただ、こうした制度があることは知っていても、どのような伝手で申請すれば良いのか、どのような条件を整えた上で申請すれば良いのか、分からない方も多いものと思います。

税理士は、顧問先等から、融資や助成金、補助金についての質問を受けることも多く、これらの申請の方法や、どのような条件を整えれば申請が認められるかについての情報を持っていたりします。

また、平素の業務との関係上、融資担当者等との繋がりを持っていたりもします。

このため、税理士に相談すると、創業時にも、融資等についての情報を得たり、助言を得たりすることができます。

事業を開始してから１年程が経過すると、最初の申告期限、決算期を迎えることとなります。

申告期限、決算期を見据えて、決算書や申告書を作成し、税務署に提出する準備を進める必要があります。

そして、これらの書類を作成するためには、創業時点から、適正な内容の帳簿を作成している必要があります。

こうした会計関係の書類を何の知識もない状態で作成すると、かなりの時間が必要になってきます。

経営者としては、創業時の大切な時間は、本来の事業に使っていきたいと考えられる方が多いのではないかと思います。

税理士に依頼すると、専門的知識に基づき、代わりに、こうした会計関係の書類を適正に作成してもらうことができます。

経営者の側で会計関係の書類を作成する時間を節約することができれば、本来の事業に専念する時間を確保することができるようになるものと思います。

また、知識のない状態で会計関係の書類を作成すると、誤った内容のものになる可能性があります。

誤った決算書、申告書を税務署に提出すると、後日、税務署から、誤りの指摘がなされ、不足分を追加で納税することを求められるおそれがあります。

このような場合には、不足分を追加で納付するだけでなく、加算税や延滞税のペナルティも科されることとなり、本来の税額よりも大きい額の税金を納めなければならなくなってしまいます。

また、税務調査の対象になり、何日間も、調査担当者の対応を行う必要が生じてくることもあります。

税理士に依頼すると、専門的な知識に基づき、誤りのない書類を作成してもらえますので、こうした事態の回避に繋がるのではないかと思います。