配当の調べ方についてのＱ＆Ａ

被相続人が亡くなったのが、配当基準日（配当がある四半期末）の翌日から配当の受取日の間である場合、配当期待権か未収配当金について、相続税が課税されることとなります。

このように、配当期待権か未収配当金について相続税が課税されるかどうかを判断するため、配当基準日と配当の受取日を調査する必要があります。

また、配当期待権と未収配当金の評価額は、実際の配当金額から、源泉徴収される所得税等に相当する２０.３１５％を差し引くことにより、計算されます。

このように、配当期待権か未収配当金について相続税が課税されるかどうかを判断するため、相続税がかかるか確認する際は、配当基準日と配当の受取日を調査する必要があります。

日本の上場企業の四半期末は、基本的には、３月３１日、６月３０日、９月３０日、１２月３０日のいずれかになります。

もっとも、２月末日が決算日になっており、２月末日、５月３１日、８月３１日、１１月３０日が四半期末になる会社も存在します。

これらの四半期のうち、いずれで配当が行われるかは、会社によっても異なりますし、その期の業績によっても異なります。

多くの場合は、第２四半期末の中間配当、第４四半期末の期末配当の年２回の配当か、第４四半期末の期末配当のみの年１回の配当を行うかのいずれかでしょう。

もっとも、四半期ごとに年４回の配当を行う会社もあります。

このように、いつが、配当基準日、つまり配当のある四半期末になるかは、会社によって異なりますので、個々の銘柄ごとに調査を行う必要があります。

調査の方法としては、ＩＲバンクのホームページで、個々の銘柄を検索し、「配当推移」のところをクリックすると、「配当金の状況」で、過去の四半期になされた配当の金額、その配当基準日を確認することができます。

※参考リンク：ＩＲ ＢＡＮK

配当基準日や配当金額と同様、配当の受取日についてもＩＲバンクのホームページで調べることが可能です。

該当する銘柄を検索し、「適時開示（ＴＤＮＥＴ）」のところをクリックすると、各四半期の「決算短信」を表示することができます。

「決算短信」の１ページ目の上部には、配当支払開始予定日が記載されており、通常ですと、これが配当の受取日になります。

※参考リンク：ＩＲ ＢＡＮK