相続税の申告期限に間に合わないときのＱ＆Ａ

相続税の申告期限に間に合わないと、どうなるのでしょうか？

相続税の申告期限に間に合わない場合は、本来納付すべき相続税（本税）に加えて、無申告加算税や延滞税を納付しなければならなくなります。

無申告加算税は、期限内に申告しなかったことに対して課される税金であり、延滞税は、期限内に納付しなかったことに対して課税される税金です。

申告期限に間に合わなかった時点で、少なくとも、本税の５％の無申告加算税が課税されます。

ただし、申告期限から１か月以内に自主的に申告を行い、かつ期限内に申告する意思があったと認められる場合には、無申告加算税が免除されることがあります。

税務調査の事前通知がなされた場合には、無申告加算税は、５０万円までは本税の１０％、５０万円を超えて３００万円以下の部分は本税の１５％、３００万円を超える部分は本税の２５％となります。

また、税務調査がなされた場合には、無申告加算税は、５０万円までは本税の１５％、５０万円を超えて３００万円以下の部分は本税の２０％、３００万円を超える部分は本税の３０％となります。

なお、無申告加算税の額が５０００円未満であるときは、無申告加算税は切り捨てにより課税されないこととなります。

延滞税の税率は、時期によって異なります。

これは、延滞税の税率が、銀行の新規の短期貸出約定平均金利利率によって変動することとなっているからです。

令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの間については、延滞税の税率は、納期限から２か月後までについては年利２.４％、２か月が過ぎた以降については年利８.７％とされています。

ここでいう納期限とは、申告期限を過ぎてから申告することとなってしまった場合は、期限後申告を行った時点のことをいいます。

つまり、令和５年の申告において、当初の１０か月の申告期限が経過し、さらに６か月が経過してから期限後申告を行った場合には、申告期限から８か月が経過するまでは年利２.４％の税率となり、その後は８.７％の税率となります。

これまでみてきたとおり、申告期限までに申告を行うことができなければ無申告加算税が、申告期限までに納付を行うことができなければ延滞税が追加で課税されることとなります。

では、申告期限までに準備が間に合わないときに、無申告加算税や延滞税の課税を避けるためには、どうすればよいのでしょうか。

結論としては、概算でも構わないため申告書を作成・提出し、納付を行うべきであると思います。

例えば、土地については固定資産評価額の１.２倍〜１.３倍、建物については固定資産評価額、有価証券については証券会社作成の取引残高報告書の資産合計額、預金は相続時点の残高の合計額といった形で、概算で評価額を算定すれば、短時間で概算の申告書を作成することができます。

納付についても、いったん概算額で行います。

もっとも、概算の申告書は正確性には欠けているでしょうから、そのままで終わりにしてしまうと、調査選定等の対象になってしまう可能性があります。

このため、後日、きちんと財産調査や財産評価を行った上で、正式な申告書を作成し、提出する必要があります。

正式な申告書で、当初の概算よりも税額が増加したときは、不足額を追加で納付します。

正式な申告書で税額が減少したときは、差額について更正の請求をし、還付を受けます。

このような方法を用いれば、無申告加算税の発生は避けることができます。

また、当初の申告書の金額が過少であった場合には、過少申告加算税の対象になる可能性がありますが、早期に自主的に修正申告した場合には、過少申告加算税は課されません。

加えて、この場合の不足額には延滞税も発生しますが、あくまでも差額に対する延滞税ですので、限られた金額に抑えることができると思われます。

このため、いったん概算で申告書を提出・相続税を納付してから、きちんと財産調査や財産評価を行った上で、正式な申告書を早期に提出すれば、ペナルティを０または最小限に抑えることができる可能性があります。

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